
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

- 計画期間 令和2年6月1日から令和5年5月31日までの3年間
- 内容
- 目標1:年次有給休暇の取得日を、一人当たり平均年間10日以上とする。 〈対策と実施時期〉
- 令和2年 6月〜 年次有給休暇の取得状況について実態を把握
- 令和2年 7月〜 経営幹部(課長)会で検討開始
- 令和2年 9月〜 計画的な取得に向けた管理職研修の実施
- 令和2年10月〜 有給休暇取得予定表の作成や取得状況のとりまとめなどによる取得促進のための取組みの開始
- 目標2:地域の子供(学生等)の工場見学及び若者のインターンシップの受け入れを行う。 〈対策と実施時期〉
- 令和2年 6月〜 受入れ体制について検討開始
- 令和2年 7月〜 経営幹部(課長)会で趣旨説明および体制作り
- 令和2年 9月〜 情報収集(行政・学校との連携)
- 令和3年 3月〜 社員への周知及び教育(委員会の設置等)
- 令和3年 4月〜 工場見学及びインターンシップの受入れ開始
令和2年6月1日
山協印刷株式会社
代表取締役 杉山昌行

当社では下記の通り職場風土改革に取組み、社員が育児・介護休業等を取得しやすい環境整備を行いその利用の推進をはかっていきます。
- トップによる内外への取組の公表
- 職場風土改革・男性の育児参加についての課題の把握
- 管理職層への研修の実施
- 両立支援制度の労働者への周知徹底
- 勤務時間等の雇用管理の見直し
- 育児・介護取得者等の相談窓口の設置など相談体制を整備
以上を実施し その利用推進に取組している。
平成22年6月1日
山協印刷株式会社
代表取締役 杉山昌行